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23年09月26日
22年04月30日
《 介護職員特定処遇改善加算 》
特定処遇改善加算とは、介護人材活用のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進めることを目的とした制度で2019年10月1日に創設されました。
介護職員などの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を可能とした加算で、各法人によって取り組み内容が異なりますので、ここでは当法人の取り組みをご紹介します。
《 処遇改善に関する具体的な取り組み内容 》
賃金以外の処遇改善に関して、以下の取り組みを行っています。
▽入職促進に向けた取り組み
・法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化をおこない、入職されたらまず新任オリエンテーションにて丁寧に説明させていただいております。
・他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用を行っています。未経験でも働きながら習得していけるよう、一人ひとりのペースに合わせた新任研修を実施しております。
▽資質の向上やキャリアアップに向けた支援
・働きながら資格取得を目指す者に対する支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する研修の受講支援等を行っています。（介護福祉士、介護支援専門員、実務者研修、喀痰吸引研修、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修などなど様々）
・エルダーメンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等を導入しております。
▽両立支援・多用な働き方の推進
・子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す方が働きやすいよう、最大限の配慮を行っております。
・有給休暇が取得しやすい環境の整備をしています。
・業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制が充実しています。
▽腰痛を含む心身の健康管理
・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施を行っております。
・短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策を実施しています。
▽生産性向上のための業務改善の取組
・タブレット端末等のＩＣＴ活用や見守り機器等の導入による業務量の縮減を行っています。
・介護補助員という職種を設けるなど、高齢者の活躍等による役割分担の明確化を行っております。（居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供）
・業務手順書の作成や、モバイル端末・アプリ等を導入し、記録・報告の工夫等することで、情報共有や作業負担の軽減をしています。
▽やりがい・働きがいの醸成
・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善を行っています。「みらい皆議」
・利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会を提供しております。
《 加算の取得状況 》
当法人の各事業所における加算の取得状況につきましては、以下のサービスにより公表しております。
介護サービス情報公表システム
19年12月12日
この度、当法人が「ユースエール」の認定企業に選定されました。
このユースエール制度は、若手育成や雇用環境が優良である企業を認定するものです。
例えば、▽新卒者の離職率が20％以下 ▽所定外労働時間が月平均20時間以下 ▽年間有給取得率が平均70％以上 ▽育児休業取得率が75％以上、であること等が認定の要件です。
人材定着・人材育成は、試行錯誤を繰り返しながら、長期に渡り取り組んできたことですので、当法人のこれまでの取り組みが評価され、認定を頂けたことを光栄に思います。
今後も労働環境、福利厚生の充実など働きやすい職場づくりに向けて取り組んでいきます。
19年04月15日
この度、当法人が「しが介護職員定着等推進事業者」に認定されました。
この制度は滋賀県の取り組みの一つで、介護人材の確保・定着・育成に向けて、働きやすい労働条件の整備などに積極的に取り組む事業者を、認定・登録し公表するものです。
当法人の取り組みが評価され、認定を頂けたことを光栄に思います。
今後も、介護職員の資質向上に向けた取組、働きやすい職場づくりに向けて取り組んでいきます。
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